日本のセグメント情報で求められる開示内容とIAS第14号における開示内容については、大きな差異はないものの次のような点において相違があり、日本企業の財務諸表に影響を与える可能性がある。第一にIAS第14号では、企業のリスクとリターンの主要な源泉および性質に基づいて基本的セグメント別報告と補足的セグメント別報告に分けて開示することを規定しているが、日本基準ではそのような分類はなく事業の種類別セグメントについて詳細な開示が求められている。この点、日本企業の財務諸表に影響を与える可能性がある。第二に、IAS第14号における地域別セグメントは、資産の所在地に基づいて決定されるものと、顧客の所在地に基づいて決定されるものがあるが、日本の場合は、親会社または子会社の所在地に基づいて決定されることから、この点が異なっており日本企業の財務諸表に影響を与える可能性がある。第三に、セグメント別負債の開示については、日本のセグメント情報で求められる開示内容とは異なり、日本企業の財務諸表に影響を与える可能性がある。第四に、IAS第14号では開示対象セグメントに帰属する外部収益合計が、連結または企業の総収益の75％より少ない場合には、少なくとも75％に達するまで、追加のセグメント（この場合、10%の重要性の基準値を満たさなくてもよい）を開示対象セグメントとして識別することが求められているが、日本基準では原則として50％までを開示対象とすることになっているにの場合、50%次となった理由と「その他」のうち主要なセグメントについて注記することになる）ため、この点が異なっており日本企業の財務諸表に影響を与える可能性がある。
（参考ＵＲＬ）
IFRS（国際財務報告基準）について