税務基準額とは、税務上の資産または負債の金額のことであり、すべての会計上の資産または負債は、税務基準額を有している。資産の税務基準額は、企業が資産の帳簿価額を回収するときに、企業に流入する課税対象となる経済的便益に対して、税務上減算される金額である。たとえば、ある機械の取得原価が100で、税務上、減価償却費30がすでに損金算入されているとする。機械の使用により生ずる収益が課税対象となるが、このような企業に流入する課税対象となる経済的便益に対して、機械の取得原価から既に損金算入された減価償却30を控除した70が次期以降に損金として減算される。この70が、この機械の税務基準額である。負債の税務基準額は、貸借対照表上の負債に関して税務上次期以降に損金に算入される額を控除した額である。たとえば、将来税務上減算される予定の有税の引当金の貸借対照表価額が100である場合、その税務基準額は、貸借対照表価額100から、将来損金算入される金額100を控除した0となる。一方、既に損金算入されている未払費用の帳簿価額が100である場合には、その税務基準額は、次期以降に損金算入される金額がないので100となる。