戦後五〇年間、ごみ減量の対策をまったくとってこなかったこの日本に容器包装リサイクル法が制定され、全国にくまなくリサイクルのシステムができたことは評価すべきことです。しかし、これからの二十一世紀において、日本はどのような政策上の対応をしていくべきなのでしょう。ドイツ、デンマーク、スイス、スウェーデン、オーストリアなどの環境先進国では、「環境問題は一人ひとりの参加がなければ解決できない」という考えに立って政策が進められています。そして、これらの国々が最も力を入れているのが「ごみを出さないための政策」です。つまり、ごみをたくさん出す人は、それだけ多くのごみ処理費を支払うようにする、「ごみを買うと損をする仕組み」が推進されているのです。